2024/07/25 賞与支給対象者の明確化および誤記の修正、出張旅費の旅費の種類の記載内容の修正、宿泊費上限額の改定、交通費および旅費の…

…精算方法の修正

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 * 2023/12/28 法定労働時間・法定休日に関する明確化、固定深夜割増が設定されている場合の深夜勤務の事前許可制の撤廃、有給休暇で付与される標準労働時間の明確化、育児時間の対象者の拡大、ウェルネス休暇および有給休暇適用のルール制定、出張旅費の指定席特急料金精算対象の明確化、出張時の被保護者に対するショートステイサービスなどの利用費用の精算
 * 2024/04/25 別に定める借上社宅管理細則制定に伴う記載内容の修正、基本退職金支給率早見表の追加
 * 2024/06/27 賞与の制定
+* 2024/07/25 賞与支給対象者の明確化および誤記の修正、出張旅費の旅費の種類の記載内容の修正、宿泊費上限額の改定、交通費および旅費の精算方法の修正
 
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src/workrules.tex

@@ -351,7 +351,7 @@ \subsection{賃金}
 給与改定額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。
 
 \article{賞与}
-賞与は、次の各号に掲げる算定対象期間のうち、当会社の会計年度中に少なくとも１回以上、算定対象期間の末日に在籍し、かつ賞与の支給日当日に労働者に対し、算定対象期間における会社の業績および従業員の勤務成績等を勘案して、算定対象期間の末日の翌々月末日までに支払うものとする。ただし、会社の業績の低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
+賞与は、次の各号に掲げる算定対象期間のうち、当会社の会計年度中に少なくとも１回以上、算定対象期間の末日に在籍し、かつその翌月末に在籍している労働者に対し、算定対象期間における会社の業績及び従業員の勤務成績等を勘案して、算定対象期間の末日の翌々月末日までに支払うものとする。ただし、会社の業績の低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
 \begin{enumerate}
     \itm 11月1日から翌年2月末日
     \itm 3月1日から6月末日
@@ -522,7 +522,7 @@ \subsection{公益通報者保護}
 
 \subsection*{附則}
 \article{施行日}
-本編の規則の改正は、令和6年6月27日から施行する。
+本編の規則の改正は、令和6年7月25日から施行する。
 
 
 
@@ -1328,8 +1328,8 @@ \section{出張旅費規程}
     \item 日当
     \item 宿泊費
     \item 交通費（鉄道賃、航空賃、車賃等の実費）
-    \item その他手数料（展示備品賃借料、展示・配布物配送料、学会参加費、ESTA等のビザ申請手数料、予防接種代、損害保険料等）
     \item 保護責任費用
+    \item その他手数料（ESTA等のビザ申請手数料、予防接種代、損害保険料等）
 \end{enumerate}
 
 \article{日当}日当の種類及び金額は次の各号に定めるとおりとする。なお、宿泊出張の日当は出張した日数に応じて（例: 1泊2日の出張の場合、2日分）支給する。
@@ -1339,20 +1339,32 @@ \section{出張旅費規程}
     \item 宿泊出張（海外）：8,000円/日
 \end{enumerate}
 
-\article{宿泊費}宿泊費は実費精算とし、上限額は次の各号に定めるとおりとする。
+\article{宿泊費}宿泊費は実費精算とし、上限額は次の各号に定めるとおりとする。上限額が、滞在国の法定通貨又は滞在国で一般に使用されている通貨で掲げられている場合は、その価額（他通貨による決済はその相当額とする。）を上限額とし、掲げられていない場合はいずれか高いものの相当額を上限とする。なお、次の各号に定める国・地域についての分類は、外務省ウェブサイト（\url{https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html}）のとおりとする。
 \begin{enumerate}
-    \item 国内：12,500円/日
-    \item 海外（国・地域の分類は、外務省HP（\url{https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html}）に則るものとする）：
+    \item 国内：
     \begin{enumerate}
-        \item A地域　北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポール：30,000円/日
-        \item B地域　A地域以外の地域：25,000円/日
+        \item 15,000円/日
+    \end{enumerate}
+    \item 海外A地域 　北米、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、香港、 シンガポール、アラブ首長国連邦、イスラエル：
+    \begin{enumerate}
+        \item 45,000円/日
+        \item 320USD/日
+        \item 300EUR/日
+        \item 260GBP/日
+    \end{enumerate}
+    \item 海外B地域　海外A地域以外の地域：
+    \begin{enumerate}
+        \item 30,000円/日
+        \item 200USD/日
+        \item 175EUR/日
+        \item 150GBP/日
     \end{enumerate}
 \end{enumerate}
-\term 緊急、為替レート変動、もしくはその他事情により、前項で定めた内容及び上限額を超えた宿泊先しか手配できない場合は、その旨を記載した上で申請をし決裁を得た上で実費精算できるものとする。
+\term 繁忙期による価格高騰、緊急時、為替レート変動、もしくはその他事情により、前項で定めた内容及び上限額を超えた宿泊先しか手配できない場合は、その旨を記載した上で申請し決裁を得た上で実費精算できるものとする。
 
 \article{交通費の計算方法}
 交通費は、旅費の計算の基礎となる旅行の起点及び終点を、原則として通常勤務地又は用務地を出発地又は到着地として最も合理的な経路及び方法により算定する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、これにより難い場合は、現に利用した経路及び方法により算定することができる。
-\term 鉄道賃の額は、運賃の額に加えて、急行料金（特別急行料金（指定席特急料金を含む）を含む）を徴する列車の場合は急行料金の額及び座席指定料金を徴する列車の場合は座席指定料金の額を実費で精算できるものとする。特別車両料金は、料金を徴する座席にのみ空席がある場合かつ後続列車の選択が経済的合理性を有しない等の理由がある場合に限って、実費精算できる。また、寝台料金が発生する場合は前条の宿泊費として取り扱う。なお、IC カード乗車券、近距離きっぷ、路線バスその他の乗車の都度に領収書の交付を受けることが困難な公共交通機関を利用した場合は、「出張報告書兼旅費精算書」に出発地（駅）及び到着地（駅）を記載の上、旅費精算を行うものとする。
+\term 鉄道賃の額は、運賃の額に加えて、急行料金（特別急行料金（指定席特急料金を含む）を含む）を徴する列車の場合は急行料金の額及び座席指定料金を徴する列車の場合は座席指定料金の額を実費で精算できるものとする。特別車両料金は、料金を徴する座席にのみ空席がある場合かつ後続列車の選択が経済的合理性を有しない等の理由がある場合に限って、実費精算できる。また、寝台料金が発生する場合は前条の宿泊費として取り扱う。なお、IC カード乗車券、近距離きっぷ、路線バスその他の乗車の都度に領収書の交付を受けることが困難な公共交通機関を利用した場合は、出発地（駅）及び到着地（駅）を提示の上、旅費精算を行うものとする。
 \term 航空賃の額は、現に支払った運賃によるものとし、エコノミークラス（プレミアムエコノミーを含む）までとする。旅費精算時に、航空賃の支払いを証明するに足る資料（例えば、航空券の半券等）を添付しなければならない。
 \term 車賃の額は、バス運賃・タクシー料金は運賃の額を実費で精算できるものとする。レンタカー料金、自家用車のガソリン代については、移動距離に応じた実費額、高速道路・駐車料金はかかった実費額を精算できるものとする。
 
@@ -1363,7 +1375,7 @@ \section{出張旅費規程}
 \end{enumerate}
 
 \article{旅費の精算}
-旅費の精算については、手続きを経て承認されたものについて、原則として出張終了後、従業員等が自ら「出張報告書兼旅費精算書」にて精算申請を行うものとする。
+旅費の精算については、手続きを経て承認されたものについて、原則として出張終了後、従業員等が自ら精算申請を行うものとする。
 \term 決裁者によって申請が承認された後、従業員等の給与振込用の口座に支払うこととする。
 
 \article{出張予定の変更、事故・災害時の対応}
@@ -1372,7 +1384,7 @@ \section{出張旅費規程}
 
 \subsection*{附則}
 \article{施行日} 
-本規程の改正は、令和5年12月28日から施行する。
+本規程の改正は、令和6年7月25日から施行する。
 
 %CERTIFICATION FIELD%
 \begin{flushleft}\